2002-07-16 第154回国会 参議院 総務委員会 第20号
今回の公社化に際しましても、御指摘のパスポートや免許証ですけれども、そういうサービスは取り扱えるように今のところはなっておりませんけれども、今後とも住民の要望を踏まえつつ、関係省庁ともよく相談してそれぞれの事務の性格や責任分担、分界等の課題について検討を進め、ひいては本当に地域の拠点にして、そしてまた、なおかつこの中でＩＴ関係、電気通信関係も一緒になって地域の拠点になっていくように努力をしていきたいと
今回の公社化に際しましても、御指摘のパスポートや免許証ですけれども、そういうサービスは取り扱えるように今のところはなっておりませんけれども、今後とも住民の要望を踏まえつつ、関係省庁ともよく相談してそれぞれの事務の性格や責任分担、分界等の課題について検討を進め、ひいては本当に地域の拠点にして、そしてまた、なおかつこの中でＩＴ関係、電気通信関係も一緒になって地域の拠点になっていくように努力をしていきたいと
くなっておるということはわかるわけでございますが、今回の場合には、一般定員、特別職でない定員の流用で処理ができたというようなことですが、この点は将来決して常にそういう形でいけるわけでもなかろうと存じますので、その辺の運用についてはできるだけ万遺漏のないように——おそらく、あるいは突き詰めたお尋ねかもしれませんが、従来等でも兼任等でやられておられる、そういうようにもうかがわれますが、お仕事が多忙になられるにつれて、一般定員と特別職との分界等
かくて質疑を終え、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して、鈴木委員より、「公衆電気通信法制定の際、電気通信事業の公社直営の原則を破って、構内交換設備等につき自営を認め、さらに、今回の改正案によって、その拡大をはかることは遺憾であるが、本件改正実施に当っては、政府並びに公社当局は、技術基準の設定、設備の検査、工事担任者の認定、及び設備の保存者を異にする場合における保守責任者の分界等につき細心の注意
しかしながら、すでに本案は、衆議院においても付帯決議をして通過をいたしております現状にかんがみまして、私は、この際、改正後の本法実施に当っては、政府並びに公社当局が技術基準の設定、設備の検査、工事担任者の認定、設備の保存者を異にする場合における保守責任の分界等につき、細心のい注意と関心を払い、いやしくも公衆電気通信設備の利用者による設置によって、事業運用に支障を来たすことのないよう、万全の措置を講ずるとともに
かかる要請に鑑み、改正後の公衆電気通信法第百五条の実施に当つては、政府ならびに公社当局は、技術基準の設定、設備の検査、工事担任者の認定及び設備の保存者を異にする場合における保守責任の分界等につき細心の注意を払い、苟も公衆電気通信設備の利用者による設置によつて事業運用に支障を与えることのないよう万全の措置を講ずべきものと認める。 右決議する。 以上、御報告申し上げます。（拍手）
かかる要請に鑑み、改正後の公衆電気通信法第百五条の実施に当っては、政府ならびに公社当局は、技術基準の設定、設備の検査、工事担任者の認定及び設備の保存者を異にする場合における保守責任の分界等につき細心の注意を払い、苟も公衆電気通信設備の利用者による設置によって事業運用に支障を与えることのないよう万全の措置を講ずべきものと認める。 以上であります。 次に提案の趣旨を御説明申し上げます。